女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、情報公開の義務について

一般事業主行動計画とは次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。2022年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公開の義務が、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主に拡大され、施行日までに以下の対応が必要となります。

  1. 一般事業主行動計画の策定・届出
    1. 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
    2. 一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
    3. 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
    4. 取組の実施、効果の測定
  2. 女性の活躍に関する情報公表
    1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
      1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)
      2. 男女別の採用における競争倍率(区)
      3. 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)   等
    2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
      1. 男女の平均継続勤務年数の差異
      2. 男女別の育児休業取得率(区)
      3. 労働者の一月当たりの平均残業時間  等

※①②に関する各項目の中からそれぞれ1つずつ、計2つ以上の情報公表が必要