労務整備

社内の労務整備を社労士に全てまとめて依頼できるから「安心・手間なし」

ご注意ください
2019年から義務化されています！
すべての人の労働時間の状況が客観的な方法で把握されるよう法律で義務付けられています。

こんなお悩みありませんか？

労務整備のことなら

まとめてお任せください！

個人のデータ登録、有給休暇／特別休暇の設定など、面倒な初期設定の導入をサポートいたします。

残業時間により単価が変わりますので、給与計算も煩雑になります。給与計算のアウトソースのサービスもありますが、自社で給与計算をされる場合は、1ヶ月から3ヶ月の給与計算整備サービスをご利用いただけます。

従業員には労働条件を明示して雇用契約を締結する必要があります。絶対記載しなければいけない事項が入っているか、現在の労働条件等を確認しながら作成することが可能です。働き方が異なる方についてなど、複数パターンを作成します。

10名以上従業員がいる場合には、労働基準監督署への届出が必要です。就業規則・賃金規定の作成〜届出までサポートいたします。賃金規定にて、2つの時間外計算の方法を記載します。

労務顧問サービスとセットでご提供イメージ

①相談回数／時間は無制限
②月次定例ミーティング
③過去判例などを踏まえたアドバイス
④給与計算実務の経験豊富なスタッフが対応

全国対応可能　イメージ

システムやWEB会議等で貴社にとってやりやすい方法でご対応が可能となります。

様々な業種のクライアントも多数対応イメージ

勤怠管理が難しい業種と言われる、建設業、飲食業、美容等でも、実績が多数ございますので対応が可能です。

就業規則の改定と勤怠管理の見直しを支援。
最新法令対応やシステム導入で労務の不安を解消。

業種: 輸入販売
会社規模(従業員数): 120人
課題・お悩み: 就業規則はあったのですが、あまり改訂をしていなかったので、最新の法律に適合しているか不安でした。また、勤怠の管理も行っていましたが、現状の管理方法で良いのか、不安でした。
サポート内容: 就業規則、賃金規程については、現状に合わせて改定したり、変更した方が良い内容については話し合いをしながら改定を進めさせていただきました。勤怠管理については、システムを導入し、個別の設定なども含めて打ち合わせをしながら進めさせていただきました。