【概要】 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。 【具体的内容について】 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以 […]

労災保険は「労働者」が、 通勤の途中で災害にあったり、就業中に事故や病気になった際、通院費や生活費の給付が受けられる保険です。 「事業主」や「個人事業主（一人親方）」などは「労働者」ではないため、労災保険に加入することが […]

高年齢雇用継続給付 60歳以降も同じ会社で継続して働いたり、再就職した場合に以前（60歳到達時）と比較して賃金額が75パーセント未満になった場合に支給される給付金です。 支給限度額 365,055円 →360,584円（ […]

労働施策総合推進法の改正により2022年4月から中小企業主に対してパワーハラスメント防止措置について義務化されます。パワーハラスメントは、職場において行われる以下の3つの要素をすべて満たした通りです。 優越的な関係を背景 […]

一般事業主行動計画とは次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。２０２２年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公開の義務が、常時雇用する労働者数が […]

最低賃金は最低賃金法に基づき、国が定めたものを言います。 使用者は最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならず、これに違反すると50万円以下の罰金が科せられます。 毎年改定が行われており、今回も令和3年10月より全 […]

令和３年１月１日より、子の看護休暇や介護休暇を1時間単位で取得させることが義務化されます。 今回の改正は、これまでの「半日単位」での休暇取得を「時間単位」に置き換えるものです。 改正前は、1日の所定労働時間が4時間以下の […]

2019年の地域別最低賃金は発表となりました。 東京都と神奈川県では、初の千円超えとなります。 詳細は下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。