1. 高年齢雇用継続給付
   • 60歳以降も同じ会社で継続して働いたり、再就職した場合に以前（60歳到達時）と比較して賃金額が75パーセント未満になった場合に支給される給付金です。
     1. 支給限度額
        1. 365,055円 →360,584円（※60歳以降、この額以上の賃金が支払われている場合には支給されません）
     2. 最低限度額
        1. 2,059円→2,061円（※給付金として算定された額が、この額を下回る場合には支給されません）
     3. 60歳到達時の賃金月額
        1. 上限額:479,100円→473,100円（以前（60歳到達時）の賃金額が上記を超えていた場合は、上記の額を用いて支給額の算定をします。）
        2. 下限額：77,220円→77,310円（以前（60歳到達時）の賃金額が上記を下回った場合は、上記の額を用いて支給額の算定をします。）
2. 育児休業給付
   • 子供が1歳～最長2歳になるまでの期間、育児のために休業をしている間、会社から賃金がもらえなくなったり、減額されたときに支給される給付金です。
     （育児休業開始前の賃金が休業時と比べて80％未満になった場合に支給されます）
     1. 支給限度額（育児休業を行い、賃金が低下した場合にもらえる支給限度額です）
        1. 支給率67％の場合（育児休業開始～6カ月間の間）：305,721円→301,902円
        2. 支給率50％の場合（育児休業開始6カ月後～2年間の間）：228,150円→225,300円
3. 介護休業給付
   • 家族の介護のために休業している間、会社から賃金がもらえなくなったり、減額されたときに支給される給付金です。
     （介護休業開始前の賃金が休業時と比べて80％未満になった場合に支給されます）
     同一の家族に対して93日を限度に支給されます。
     1. 支給限度額（介護休業を行い、賃金が低下した場合にもらえる支給限度額です）：336,474円→332,253円

参照

• 雇用継続給付金（育児休業給付）の支給限度額が変更